株式会社農情人は、農業関係者100人を対象とした独自調査「農業現場のAI実態調査2026」をまとめ、調査レポート(全9ページ・無料)を公開しました。回答者の約8割がAIを利用する一方、その使い道は日報や書類作成といった事務作業に集中し、栽培や現場判断での活用は限られる傾向がみられました。
調査で見えたこと
回答者100人のうち、AIを利用していたのは79人でした。使い道で最も多かったのは「記録・文書・事務作業の効率化」で48人にのぼり、「栽培管理・現場判断」の12人を大きく上回りました。農家など生産者本人に絞っても、栽培現場での活用は1割台にとどまっています。農業のAIは、まず事務作業から広がり始めている——今回の調査からは、そうした傾向がうかがえます。
レポートに収録した内容
- 回答者の属性(立場・主な作目)
- AIの用途別の集計(事務/栽培/販売/経営分析ほか)
- 実際に使われている生成AIツール
- AI活用を進めるうえでの課題・困りごと
レポートは全9ページ、無料でお受け取りいただけます。下のボタン、またはこちらの申込ページからお進みください。
※本調査は当社のネットワークを通じて実施したもので、全国の農業従事者を代表する統計ではなく、回答者の傾向を示すものです。調査時期:2026年2〜6月。
