農産物に紐付いたデジタル資産「ＮＦＴ（非代替性トークン）」を販売し、町おこしや持続可能な農業生産につなげようという試みが全国にじわりと広がりつつある。購入者はファンクラブのようなコミュニティーを形成し、産地や生産者を応援。継続的なつながりを持つ関係人口の創出は、人口減少・高齢化といった地方や農業が抱える課題を解決する切り札となるか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6afcc43711c25c2d79f83d4dd578e330d2dc609
持続可能な農業生産へ
ＮＦＴを使って「もうかる農業」を目指す動きもある。農業コンサルティングを手掛ける農情人（千葉県船橋市）は、農産物とブロックチェーン技術を組み合わせる方法を考案する「Ｍｅｔａｇｒｉ（メタグリ）研究所」を開設した。昨年６月のスイカを皮切りに、トマトやシャインマスカットなどの農産物と連携したＮＦＴを発行してきた。
「消費者と生産者が支え合わなければ、農業に持続可能性はない」と指摘している。